今日は起業のリスクを現実的に考えてみました。
最初は社会的信用がない
最初は起業する時は個人事業主からスタートになります。
儲けや利益が出ていない駆け出しの個人事業主の信用度は無職の人と変わりません。
法人化して自分を社員にすれば多少信用度は上がりますが、法人登記の初期費用だけで25万円掛かります。
法人住民税が毎年7万円掛かります。
また法人化していると融資を受けやすいです。
さらに、個人事業主の場合は累進課税で稼げば稼ぐほど税金が掛かります。
しかし、法人化すると一律おおよそ所得税が２３％になります。
例えば、1000万利益が出た場合、個人事業主だと33％税金が掛かります。
しかし、法人化しているとおよそ２３％で済むのです。
大体法人化は経費を引いて500万超えたらすべきだと言われています。
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かなり話が逸れましたが信用がないと具体的にどのようなことが起こるでしょうか？
家が借りれない
非常に家が借りにくいです。
ただ貯金や確定申告書を見せることで貸してくれるところはあるようです。
最低でも貯金は200万、確定申告書は家賃の3倍の所得が必要だと言われています。
ローンの審査が下りない
社会的信用度がないのでローンが下りにくいです
当然クレジットカードの審査も通りにくいです。
クレジットやローンが下りないってことは資金が用意できません。
自営業の収入は正社員の人の３分の１？
正社員の場合は年金や保険は会社が払ってくれます。
（パートや派遣でもある一定の勤務時間を超えたら払われます）
しかし起業するとすべて自分で払わなければなりません。
税金
税金は所得税、住民税、個人事業税、消費税 があります。
所得税は所得に対して税務署に納める税金です。
住民税は所得に対して市町村に納める税金です。
課税所得に対して一律10％掛かります。
年間の事業所得が290万円以上になると、個人事業税を納めます。
ほとんどの業種は5％になります。
消費税は売上高が1000万円を超えると、税率8％納めます。
開業してから2年間は納税が免除されます。
福利厚生
企業で働いていると福利厚生があります。
具体的には以下のものが挙げられます。
- 住宅手当
- 健康診断の受診補助
- 扶養手当
扶養手当は扶養すべき扶養親族を有する場合に支給されます。
具体的には配偶者や子供です。
要するに、給料だけではなく見えないところに生活するための収入源が隠されています。
だから自営業の収入は正社員の人の３分の１の価値しかないと言われています。
自営業で年収１００万円あっても正社員で３０万稼いでいる人と実質変わりません。
成功の確率が低い
そもそも成功確率が低いです。
経営学者のリッチによると企業生存率は以下のように言われています。
- １年：40％
- ５年：15％
- 10年：6％
- 20年：0.3％
- 30年：0.02％
１年以内に６割の企業は潰れます。
例えば近所の飲食店を思い浮かべてみましょう
多くの店は１年以内に潰れていますね。
まあ、そういうことです。
ただし、今はネットを使った場所や在庫を持たずに出来るビジネスが
あるので生存率はもう少し高いのではないかと思います。
また企業は無くなったけど実際は合併しただけって言うのも考えられます。
孤独
孤独です。正社員で働いていたら何かしら仲間がいます。
特に個人事業主だと出会いがなく孤独になりがちです。
孤独に打ち勝てる強い精神力がある人でなければなりません。
しかも、職業別で自営業が一番自殺率が高いです。
まとめ
これらのことから起業は大変だと言われています。
ただやりがいはありますし、人から雇われるのが嫌な人はいいかもしれません。
また才能があれば普通に働いている人ではありえないほど稼ぐことも可能です。
いきなり新卒で起業することはリスクがあるので、
まずは普通に就職し、副業でやりながら資金を貯めて軌道に乗ったら、
独立して起業することをオススメします。
副業をばれるかどうか心配している方もいるでしょう。
まあ、普通にしていればバレません。
こちらの記事ではばれないコツを紹介しました。
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