公務員でのエンジニアやSEやプログラマーなどの採用はほとんどありません。
あっても経験者採用ばかりです。新卒での募集はほぼ見たことがありません。
警察官では比較的多く募集されていますが、市役所など行政ではほぼ新卒では見かけません。
目次
これからはAIやITが重要になるはず
例えば、住民票や印鑑証明書の発行１つ取ってもネット上でできるようになればかなり便利です。
システムを作れば、自宅でプリンターから簡単に印刷することできるはずです。
また、AIで分析や整理をさせれば、今まで何日も掛かっていた作業が一瞬で終わります。
正確なデータから適切な政策を打ち出せます。
ですが、実際はホームページすらまともに作れない自治体が数多くあるのが実態です。
事務職にITはわからない
文系出身の事務職ができるのはせいぜいエクセルでの簡単なデータ処理程度でしょう。
VBAなどマクロすらも使えないのが実情でしょう。
ここで言うITというのは、ゴリゴリにコードを書く人のことです。
公務員でコードを書く人は聞いたことありません。
経験者採用ばかり
情報職の採用はわずかですがあります。
民間からの経験者採用がほとんどです。一から育てる気がないのでしょう。
採用条件
経験年数
民間での経験が3年から5年程度が多かったです。
資格
大体は応用情報技術者程度の資格を求められています。
警察官
警察官のサイバー犯罪捜査官については、新卒でも募集されているケースが見当たりました。
比較的警察は市役所などと比較して、情報処理などの職種を募集しているケースが多いです。
公務員のプログラマー採用が少ない理由
ITを舐めている
エクセルを使った簡単なデータ処理は事務職がやっています。
たぶん団塊世代の偉い人はIT＝データ処理ぐらいにしか思っていないのでしょう。
民間・外注に委託
ホームページの制作やアプリの制作まで民間に委託しているのでしょう。
だから、公務員としてプログラマーを育てる必要がありません。
ただ民間に委託するとしても、具体的にITを少しはわかっていないと依頼すらも困難なはずです。
AIを使うとしても、AIでデータ処理や自動分析する機能があることを知らないと指示することもできません。
もっと言えば、Phythonなどコードについての知識もないと具体的にできること、できないことの区別もつかないはずです。
だからこそ自治体のIT化が遅れているのでしょう。
そもそもAIやプログラミングに興味がない
日本という国自体がITに興味がなく遅れています。
特にIT大臣でさえも、「スマートフォンでSNSを投稿できている」という理由だけで就任させるような国です。
そんな国でAIを使った自治行政ができるとは期待できないです。
まとめ
まとめると興味自体がないのでしょう。
団塊世代が定年して、世代交代したら、また変わるかもしれません。
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